2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象とする民間債務は、企業規模を問わず、企業全体への与信、さらには住宅ローンといった個人向けの与信も含まれておりますので、ある意味で幅広く民間部門に対する資金仲介機能の発揮を支援するものだというふうに思っております。
他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象とする民間債務は、企業規模を問わず、企業全体への与信、さらには住宅ローンといった個人向けの与信も含まれておりますので、ある意味で幅広く民間部門に対する資金仲介機能の発揮を支援するものだというふうに思っております。
○黒田参考人 今回のこの企業金融支援特別オペといいますものは、金融機関に対して、手形や証書貸付債権を含めた幅広い民間企業債務の差し入れ担保の範囲内で資金供給を行うものであります。
それから三番目が、これは結構重要なんですが、差し入れ担保の共有化ということなんですね。 要するに、商品先物等々をやるときに担保を入れます、こっちで国債の先物をやるというと、また担保を入れます、いや、株の先物をやるというと、こっちにまた担保を入れますと。 これは担保は共有できません。
差し入れ担保の共有化等についても同じでございまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 問題は共有していますので、しっかりやりたいと思っています。
大臣、こういうような融資のしぶりというのは、前にも申し上げましたが、差し入れ担保の評価が極めてあいまい、恐らく値打ちが全体としてはないんじゃないかと思われるんです。そこで、不動産担保融資、普通の銀行であればああいうやり方というのは、責任者の背任絡みの責任問題に発展するのはこれは必定です。そこで、日債銀の責任者処分問題というのは一体どういうふうに推移しているんですか。
政府関係三機関から融資をするわけでございますけれども、担保の評価、それから担保の順位等の問題については、極力これを弾力的に行なう、それから既存の差し入れ担保についても進んで再評価をして、その余地があればそれをさらに貸し出しの対象として活用するというような姿勢でやれということで、いまやっているところでございます。